テレワーク状況　2020年10月までで減少傾向

東京商工会議所は2020年11月4日に「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表しました。
調査対象:東京商工会議所に加盟する会員企業13,580社
回答数:1,048社（回答率7.7％）。
調査期間:9月28日～10月12日
テレワークの実施状況に関するアンケート[PDF]

テレワークの継続は減少傾向

各企業におけるテレワークの実施率については、5月から6月に行われた前回調査時と比較して、14.2ポイント減少の53.1％となり。現在もテレワークを継続している企業のうち、48.9％は4月の緊急事態宣言以降から継続しているという。業種別に見ると製造業が56.1％、サービス業が55.6％、卸売業が54.3％と比較的高い。最も低いのは建設業で41.0％となっている。前回調査時よりも32.4％減少しています。

テレワークを継続的に実施している目的

テレワークを継続的に実施している目的は「社員の出勤人数を抑制（三密回避）」（82.9％）が最大であり、「感染症流行時等における事業継続性の確保」（75.7％）となっています。

テレワーク実施の効果

テレワークを実施したことによる効果は、回答者全体では「働き方改革（時間外業務の削減）が進んだ」が46.2％と最も多かくなり。業務プロセスの見直しができたが39.7％。3位はコスト削減につながったというものとなっており比率と22.7％でそれほど多くはないようです。働き方改革ってふわっとした定義なので、コスト削減ができたり生産性が上がったという状況になっていかないと、テレワークは拡大はなかなかむずかしいのかもしれません。

テレワークを継続実施するうえでの課題

課題として上がっているのは、1位は社内のコミュニケーションで57.9％、2位は書類への押印対応で56.7％、続いて労務管理・マネジメントが51.6％、ペーパレス化45.0％、PC等の機器やネットワークの整備43.3％となっています。ハンコやペーパーレス化は技術を導入することで対応可能だとおもいますが、コミュニケーションに関わる社内コミュニケーションや労務管理・マネージメントは改善が難しいところになるのだとおもいます。ただ、一方で完全テレワークに移行してしまう企業もあることから、コミュニケーションに関わる課題を解決できるような組織運営ができるようになると、コスト削減、生産性向上がすすむようになるのかもしれません。

テレワークをするのはこれからが大切

再び、日本国内でも新型コロナウイルスの感染拡大が広がってきています。職場での感染拡大も大きな要因となってきているので、寒い時期はできるだけ、感染拡大防止に努めるほうがいいのではないかと思います。
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