霞が関でFAX廃止へ 「テレワークの阻害要因」

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河野太郎行政・規制改革担当相は2021年4月13日の記者会見で、「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにしました。

河野大臣は「FAXがあると、物理的に担当者が来なければならない。
テレワークの阻害要因の一つ」と指摘。「今はメールでやりとりできる時代なので、あえてFAXを続ける意味はない」とし、「メールに切り替えることで少なくともFAXが原因でテレワークできないこということはなくなる」と必要性を主張した。

FAXを巡っては他国との温度差もあるという。河野大臣は「各国からの大使に『我が国では博物館にあるファクシミリというものが日本では現役で毎日使われている』とやゆされたことがある」というエピソードを紹介。「FAXがなく電子メールで行うことが不可能とは思わない。具体的なスケジュール感は何もないが、FAXというものについては霞が関もそろそろ真剣に考えないといけない」と話した。

今後の方針については「何かしらのアクションは取りたいと考えているが、まずは足元からやっていきたい」と述べるにとどめた。自身が担当閣僚を務める内閣府からメールへの移行を進めるとみられる。

Source:Itmedia
 
 

FAXの利用は33%

総務省が2021年5月に公表した「通信利用動向調査」によれば、日本人の33.1%がファクスを利用しているそうで、50代以上でぐっとその数は増え、さらに高収入になればなるほど使用率も高くなっているそうです。

 
 

テレワークにはFAXは不要

個人的にですが、どうしてもFAXでしか対応してもらえない取引先があり、霞が関ではないですが、テレワークを行う上で、FAXというやり取りは、自宅にFAXがないとできないということになっています。
不思議なのはその取引先も2020年4月からテレワークをしているというのに、頑なにFAXのやり取りだけは変えてもらえないのが不思議ですが、霞が関ではFAX段階的に廃止し、最終的に中央省庁での全廃を目指すそうですので、民間企業でもこの流れは増えてくるのではないでしょうか?

印刷したものをFAXしたり、直接FAXで送信できる機能ありますが、FAXでもらう内容を再び入力するという無駄など、FAXの送受信後の作業も短縮につながります。
霞が関での事例を皮切りに、民間企業でも、FAXをへらす方向にすすまないかなあと思います。
 
 

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