テレワークの職場割合は全国で減少傾向　職場での新型コロナウイルス感染は増加傾向

LINEリサーチでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う職場での対応やテレワークの状況について定期的に調査して情報を公開してくれています。テレワークに関する過去調査からの推移などの結果を、2020年10月29日公表しました。
対象者は日本全国の15～59歳の男女で、LINEユーザーを対象にしたスマートフォン調査されています。
有効回収数は1万448名。LINEユーザーの性別・年代構成比を市場にあわせてウェイトバックをされています。

 

「テレワークの許可／推奨」の職場割合は8月で24%まで低下

8月31日時点の調査において「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は、全国で24％。最も高かったのは4月時点の35％でしたが、11ポイント減少しています。
一都三県でみても同様に39％と、前回調査の53％から14ポイントの減少となっています。
 
 

業種別「テレワークの許可／推奨」状況

業種ごとで見てみると、4月から8月の間で特にテレワーク対応の減少が顕著だったのは「教育・学校法人」「金融・保険業」。一方で「IT・通信・インターネット関連」の業種はテレワークは若干減少していますが、引き続き高い水準で行われているようで、、約7割の職場ではテレワークが対応が継続している状況のようです。
 
 

部分的なテレワークが実施が主流

テレワークの許可／推奨をしている職場で働いている会社員・公務員において、実際のテレワーク状況を見てみると、実際のテレワーク頻度が「週に5日以上」「週に3～4日くらい」の方は合計35％。
「週に1～2日くらい」～「していない」は65％となっています。
テレワーク推奨の職場でも、半数以上の日数、職場に出るというバランスが、8月時点の主流となってきております。
 
 

 
 

テレワークは全体的には減少傾向だが定着する業種もある

テレワークは日本全体では一時的なものとして取り入れている企業が多いとおもいますが、もとの勤務状態に戻す企業も増加してきています。ただし、テレワークに切り替えることで業績もあがり、コストも下がる企業もあることから、テレワークをすることで、更に躍進出来る企業もあります。
 
 

新型コロナウイルスの原因が職場感染は増加傾向

企業文化や働き方もあり、テレワークを定着させにくい企業もあるでしょうが、人事制度や評価基準などはテレワークに対応できず、効率性や生産性がさがってしまい、感染拡大をさけるためだけにテレワークをしていた企業が多かったというのが、テレワーク減少につながっているのではないかとおもいます。

テレワークが減る中、新型コロナウイルス感染の原因が職場となっている事例も増加しているニュースもでていることから、これから寒くなり部屋の換気などが減ったりする状況では、感染リスクは増える可能性もあります、新型コロナウイルス感染拡大防止も大切ですし、それ以上に、生産性の観点から働き方などを見直して人事制度など変えて、再びテレワークを導入する企業が増えていかないものかなと思います。