投稿者: 新型コロナウイルスの水際対策として、日本は146の国と地域の外国人の入国を拒否しているほか、永住者や留学生などの在留資格がある外国人についても一部を除いて、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がなく日本から出国した場合は、再入国を認めていませんでしたが、社会経済活動の再開に伴って制限の緩和を求める意見が多く寄せられていることなどを踏まえ、2020年9月1日より日本に在留資格がある外国人が「特段の事情」がなく出国しても再入国が全面可能となります。
再入国の条件
在留資格をもつ者は「再入国関連書類提出確認書」の交付を受ければ、入国拒否対象地域から再入国できるようになりますが、滞在先の国・地域の出国前72時間以内に実施された検査証明の提示や、入国から14日間は自宅で待機することが条件となります。
在留資格者の数
在留資格をもつ外国人は、定住者やビジネス関係者、留学生など263万人がおり、8月中旬時点で約20万人が日本から出国しているとされています。今回の制限の緩和に伴う往来の増加にも対応できるよう、9月中に成田空港など3つの空港での検査体制を1日当たり1万人規模まで拡充することにしています。
少しずつ、少しずつ
在住資格を持つ外国人の多くは日本国内に生活基盤を持っています。しかしこれまで日本人は日本に入国出来る一方で日本人と同様に日本で生活するこれら在住資格を持つ外国人は入国が困難な状況が続いていました。
特段の事情がなければ再入国できなかったので、一時帰国できない方々もたくさんおられますが、ようやく解消されます。それでも14日間の待機が必要なのでそう簡単に一時帰国できるものではありませんが、少しずつ進み始めてきました。
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