総務省 SIMロックは原則禁止、eSIM普及を促進 

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総務省は2020年5月24日有識者会議を開き、携帯電話端末を自社回線でしか使用できないよう通信を制限する「SIMロック」の原則禁止や、SIMカードを差し替えずに事業者を変更できる「eSIM」を2021年夏ごろをめどに導入することなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

 

総務省がSIMロック原則禁止

総務省は2019年11月、SIMロック解除に関するガイドラインを公表しました。MVNO各社や楽天モバイルはSIMロックを全廃していますが、楽天モバイルを除くMNOのドコモ、KDDI,Softbankの3社には対応に差があり、中でも、KDDIとソフトバンクは「(端末の割賦代金の不払いなど)不適切な行為を防止する効果がある」などとして消極的な姿勢をとっています。
大手携帯キャリアのドコモ、KDDI,Softbankに対する強制力をもった法令が施行されるのはこれからまだ時間はかかることになると思いますが。
3大キャリアはこの件を見越して、SIMロック解除を進めてくることになると思います。
 
 

eSIMも促進

SIMカードを差し替えなくてもオンラインで契約者情報を書き換えられる「eSIM」の今夏導入に関しても各キャリアに求めています。
 
 

乗り換えが加速するのか?

政府による値下げ要求で、携帯大手による価格競争は起きましたが、料金サービス内容は横並びになっています。「eSIM」やSIMロックの原則禁止になったとして、大手キャリアが提供しているサービスの質に差ができていないため、乗り換えが加速するようには正直思えません。
 
 

サービスが大事それにはMVNOの役割が

大手に圧力をかけても、サービスが均一化していくだけなので、乗り換えが進むようなサービスに明確な違いがでてくるように、もっと、MVNOによるサービス普及が必要なのではないかとおもいます。
 
総務省
 
 

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